2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
昨年の年末、大みそかにかけて、インドネシアに視察をしたときに、インドネシアのジャカルタの都市高速鉄道南北線の事業、これは地下鉄ですけれども、このことを、大変うまくいきまして、セレモニー、オープニングはしているんですけれども、オープニングのセレモニーもそこでさせていただきました。
昨年の年末、大みそかにかけて、インドネシアに視察をしたときに、インドネシアのジャカルタの都市高速鉄道南北線の事業、これは地下鉄ですけれども、このことを、大変うまくいきまして、セレモニー、オープニングはしているんですけれども、オープニングのセレモニーもそこでさせていただきました。
ＪＩＣＡはこれまで円借款を活用して世界各国の地下鉄建設を支援しておりますが、ジャカルタ都市高速鉄道は、土木工事、車両納入、電気・機械システム等の整備の全てを日本企業が実施をしたオールジャパンによる地下鉄建設事業ということであるんですが、この開業式典におきまして、大統領の口から日本という言葉が語られず、日本の支援で建設されたことを現地の人々に余り知られていないという、このことに不満を思う日本人もいらっしゃるということでございます
ジャカルタの都市高速鉄道計画、パティンバンの港の建設計画、ジャワ島北幹線鉄道高速化事業などの大型インフラ案件につき、現在協力を進めているところであります。 今後とも、戦略的なパートナーとして、インドネシアが真に必要とする質の高いインフラ整備を迅速に進めていきたいと考えているところでございます。
幾つか例示をすれば、交通施設、これは道路も、あるいは都市高速鉄道、こういったものも入りますが、交通施設の整備、あるいは、水道、下水道、廃棄物処理施設、さらに教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、こういった整備事業、さらに防災に関しての事業、こういう限定がございます。
交通事業といっても一般交通とか都市高速鉄道等々があるわけであります。これらは含まれているのか、そのことも含めながら、五つに限定した大きな理由をお聞かせください。
また、法案上は、上下水道、水道事業には、上水道、簡易水道が含まれておりまして、交通事業には一般交通事業、都市高速鉄道が含まれていると、このように考えています。
今、この埼玉高速鉄道線が赤羽から岩淵まで延びておるんですけれども、資料で三ページをごらんいただきたいんですが、この三ページの地下鉄事業の都市高速鉄道事業スキームということで、公営地下鉄は上のような事業のスキームで、国庫補助やあるいは出資があったということですが、第三セクターにこのような公営地下鉄と同様の補助がされたのがちょうど平成六年からでしょうか。
そして、事業の中核となる、貨物駅、車両基地を含む沼津駅付近鉄道高架に伴う都市高速鉄道の決定、これらに関連する高架側道の追加、公園変更に関する都市計画案については、縦覧、沼津市都計審、そして県の都計審の審議を経て、平成十五年一月十日に都市計画の決定及び変更がなされました。
そこで、都市高速鉄道十二号線、都営大江戸線の練馬区光が丘から先の大泉学園町、新座市、清瀬市を通って、所沢市のＪＲ武蔵野線東所沢駅までの早急な整備着手が求められているところでございます。都営十二号線について、大泉学園町から、さらに人口が増加しております東所沢方面に延伸してＪＲとの連係を実現すべきではないかと考えますが、国土交通省のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（板倉敏和君） 事業所税でございますけれども、東京都の特別区、政令指定都市、人口三十万以上の市、首都圏整備法に規定する既成市街地、又は近畿圏整備法に規定する既成市街地を有する市の六十九団体が、道路、都市高速鉄道、駐車場等の交通施設、上下水道等の都市環境整備に要する財源を調達するために、都市の行政サービスとそこに所在をする事業所等の受益関係に着目をいたしまして、事業所等に課する目的税として
今御指摘にありました金利七％、これは、平成十三年度におきましては、借りかえ対象の高金利というのは一応七・〇％まで引き下げることにしておるわけでありますが、この金利に相当いたします貸付残高は、全事業で見ますと二兆一千八百億円程度、うち、財政健全化の必要性が高いということで借換債の対象事業といたしております上下水道、工業用水道、都市高速鉄道の四事業に係るものについて申し上げますと、二・一兆円程度となっております
それで、地下鉄等の実務におきましても、例えば都市高速鉄道の構造物存続中というような、明確な使用期限を定めずに裁決をしている例がございますが、本法におきましてもこういった通例に従いまして、使用期間については、土地収用法による使用権の先ほど言いましたような例に倣いまして、特定の期限を定めず、当該施設の存する限りということを規定することを想定しております。
先生御指摘の、今回の改正によります都市計画決定につきまして、今までは建設大臣の認可というものでございましたが、今度は、建設大臣に協議し、同意を得ることに改正するわけでございまして、御質問の対象範囲は、現行法と同様の、法律または政令で決めるわけでございますが、まず一つが、都道府県が三大都市圏等一定の都市計画区域内で都市計画を定めるとき、それが一つでございまして、もう一つは、都道府県が国道あるいは都市高速鉄道
御指摘の都市計画税などでございますけれども、これは御案内のように都市計画事業などの都市環境の整備に関する事業に充てる目的税とされておりまして、街路や都市高速鉄道などを初めとします交通施設などの都市環境の整備事業の多くが今後とも広域的な視点から東京都によりまして事業展開されることとされており、これらの税につきましては引き続き都が課することといたしております。
御指摘の事業所税や都市計画税は、都市計画事業などの都市環境の整備に要する事業に充てる目的税とされておりますが、街路や都市高速鉄道など交通施設を初めといたします都市環境の整備事業の多くは、今後とも広域的な視点から東京都によって事業展開されることとされており、これらの税については引き続き東京都が課することとしております。
○本岡昭次君 今東京都は都市高速鉄道第九号線の複々線化と連続立体交差計画として小田急小田原線喜多見駅付近より梅ケ丘駅付近までの約六・四キロメートルの区間を高架方式で進めています。
第三に、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市に対し八百六十四億五千九百二十一万円余、ニュータウン鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて横浜市、神戸市、住宅・都市整備公団及び大阪府都市開発株式会社に対し二十五億九千二百八十六万円余、都市高速鉄道建設費補助金として、鉄道整備基金を通じて埼玉高速鉄道株式会社に対し八億七千三百万円
ただいま先生から御指摘のありました京都都市高速鉄道の建設工事でございますが、その積算についてのお尋ねと思います。 私ども、従来こういった建設工事につきましては直接工事費を主な対象として検査をしておりまして、そういう実情にございますので、間接工事費に当たります現場管理費などの積算と対比いたしまして個々の契約にかかわる掛金の実態がどのようになっているかについては、調査しておりませんでした。
神戸市の場合は、上水道、簡易水道、工業用水道、都市高速鉄道、一般交通、港湾整備、市場、下水道、病院、屠畜場等それぞれ公営企業をやっておるわけでございます。これは全体の中におきまして財政負担あるいは国庫補助を行うわけでございますから、その残余について起債を起こし、さらに交付税措置をして財政運営に支障のないような方途をやっていきたいと考えておるわけでございます。
現在、事業主体の設立など、事業化に向けて三団体が協調して取り組んでおりますけれども、本路線のような市街化の進んだ地域における都市高速鉄道の新設は、用地の取得難や建設費の高騰が事業化に当たって大きな障害になってきているということでございます。
それから、京阪奈、すなわち京都、大阪、奈良、この県境にございます、現在着々と整備が進んでおる関西文化学術研究都市、ここと神戸三田公園都市、これを大阪の都心部で地下を通って結ぶという都市高速鉄道でございます。